新しい働き方に併せた保険が必要
2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワークを検討・導入する企業が増加しています。実際に、雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、2019年度の9.8％から、2020年度には19.7％と倍増していることが、厚生労働省の調査*により明らかとなっています。
緊急事態宣言が解除された2021年11月現時点の調査*でも、「コロナ収束後もテレワークを希望する」と83％の企業が回答していることからも、多くの事業者が感染拡大防止という観点以外にも、通勤による負担の削減や生産性の向上など、テレワークのもつメリットに注目していることがわかります。
働き方が大きくかわり、自宅やシェアオフィスなどで仕事をする人が増えているわけですが、万一、事業所の外で情報漏洩や労働災害といった事態が発生してしまった場合の対応や保険の取り扱いについてお考えになられたことはあるでしょうか。
実は、テレワーク時のトラブルについては、従来の労災・事業賠償では想定されていない部分も多いのです。万一の時に備えて、まずはテレワークにはどのようなリスクが伴うかをみていきましょう。
