人材不足に悩むビルメン業界
労働集約型産業であるビルメンテナンス業界では、人材不足が早急に解決すべき課題とされています。
2020年に全国ビルメンテナンス協会の調査※によると、
〈従業員の過不足(常勤従業員)〉
本社：「不足」35.8％、「やや不足」43.7％：合計79.5％（2018年：78.2%）
営業所：「不足」31.1％、「やや不足」43％：合計74.1％（2018年：72.7%）
との回答が出ており、8割もの事業者が人材確保に悩んでいることが伺えます。
人材不足を補うために、多くの現場で外国人技能実習生や中高年世代のパートタイマーの方が活躍しており、特に60歳以上の従業員は全体の半数以上を占めているとされます。
経験が少ない従業員が多くなると、人的要因に起因する事故が多くなります。
また、業務のIoTやICTの導入、清掃ロボットの実験的運用といった新しい技術は省人化や効率化につながるとして業界から期待されていますが、大手と中小企業の間では資金力や導入への意欲に違いがあります。
コロナ禍によるテレワークの普及もあり、オフィスビルの必要性そのものさえ問われるようになった現在、ビルメンテナンス企業が激化する競争を生き残るためにはIoTなど技術の革新に対応していくことが求められていますが、それに伴い、これまで想像できなかった新しいリスクに備えねばなりません。
