高齢社会が急速に進展しています。2019年の内閣府の報告(※1)によると、日本の総人口1億2,617万人に対し、65歳以上人口は3,589万人となり、国民の3割近く(総人口に占める割合28.4%)が高齢者というのが現状です。
こうした背景から、介護施設のさらなる拡充も急務となっています。その一方、介護人材の不足は業界全体の問題となり、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年、さらに生産年齢人口が急激に減少するとされる2040年を前に、人員の問題はさらに深刻化するでしょう。
介護業界では被介護者の増加と人材不足に対応するべく新しいテクノロジーの導入や外国人人材の活用を試行しており、M&Aによる業界再編や大手異業種企業の参入・撤退も多く行われています(※2)。今後も介護業界全体の再編が進展していった場合、競争の激化やコンプライアンス対応への負担が増していくことが予想されています。
「万一のトラブル」の際に備える保険については慎重に検討しなければなりません。
今回は、介護業界に関わる事業者が知っておくべき保険の知識と、賢い保険代理店の選び方についてお伝えします。
※1内閣府「令和2年版高齢社会白書(概要版)」
(https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/gaiyou/s1_1.html)による
※2みずほ銀行レポート「介護業界の動向(2019)」
(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mizuhosmartportal/gyoukaidoukou/topic_17.html)による