労働基準法　40年ぶりの改正に向けて

厚生労働省は労働法制の大幅な見直しを検討しています。

約40年ぶりとなる労働基準法の抜本改正の方向性を示す報告書を公表し、

2026年通常国会で改正法案が審議、2027年4月の施行が見込まれています。

人手不足や働き方の多様化を背景に、長時間労働の是正、副業の普及、

テレワークの定着など、現代の労働環境に即した制度再設計が求められており、

中小企業においても実務への影響は避けられず、早めの情報収集が重要です。

下記に、現在報道されている主な改正案のポイントをまとめました。

• 連続勤務の上限設定（14連勤禁止案）
• 勤務間インターバル制度の義務化（9〜11時間の休息確保など）
• 週44時間特例の廃止（週40時間への一本化）
• 副業・兼業者の労働時間通算ルールの見直し
• 法定休日の明確化義務
• 年次有給休暇の取得促進および賃金算定ルールの見直し
• 「つながらない権利」に関する指針整備

これらの改正内容はまだ検討中の段階ですが、実施されれば就業規則や勤怠管理体制の

見直しが必要になる可能性があります。正式な決定に備えて、最新情報を注意深く

確認しつつ、段階的な準備を始めることが中小企業にとって不可欠です。