2020年の不払い残業代 約70憶円
こんにちは代表の柳です。
全国の労働基準監督署が企業への監督指導を行った結果、2020年4月から2021年3月までに
不払いになっていた割増賃を支払った事案のうち、100万円を超える事案を取りまとめた結果を
以下の通り発表しました。
・是正企業数等の概況
是正企業数：1,062企業（前年度比549企業の減）
対象労働者数：65,395人（同 13,322人の減）
支払われた割増賃金の合計額：69億8,614万円（同 28億5,454万円の減）
支払われた割増賃金の平均額：1企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円
・ 監督指導の対象となった４事例
①「出勤を記録をせずに働いている者がいる。管理者である店長はこのことを黙認している。」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
②「時間外労働が自発的学習とされ割増賃金が支払われない」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
③「自己申告制が適正に運用されていないため賃金不払残業が発生している」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
④ 「退勤処理を行った後に働いている者がいる」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
今回の調査の結果では是正企業数、是正支払い金額とも10年間で過去最低となっており、改善方向ではありますが、指導事例にあるように従業員から情報が入るケースがあります。
適切な労務管理と労使間の良好な関係構築が重要なことは変わりません。
