情報流通プラットフォーム対処法

情報流通プラットフォーム対処法

2025年4月1日、SNS上の誹謗中傷や虚偽情報に対する対策を強化する

「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が施行されました。

SNSの使い方に関するルールが大きく変わる内容で、

月間1,000万人以上が利用するSNSの運営事業者に対して

・他者の権利を侵害する投稿などの削除基準公表

・日本の法律・文化に詳しい専門員の配置義務

・申告受理から7日以内に削除するかどうか回答

・日本語で被害を申告できる対応窓口の設置

などの、対応の迅速化と運営状況の透明化を求める内容となっています。

また情プラ法の影響は、事業者のみならず、一般ユーザーにも及びます。

例えば、特定の個人や団体の根拠なき批判、差別的表現、虚偽の拡散、

プライバシー侵害を含む投稿などが削除の対象となる可能性があります。

個人のみならず企業のＳＮＳ利用についても度々ニュースになるなかで、

いま一度社内のルール化、整備がされているか確認する必要があります。