こんにちは、柳です。
さて、今、未払賃金の時効が現在は2年なのですが、これを5年に延長することが
検討されていることをご存知でしょうか？
今年の夏の労働政策審議会で具体的な検討に入り、2019年に法案提出、2020年に改正法の施行を予定しています。
今まで実際に未払い賃金の請求があった場合、企業は請求のあった特定の従業員だけではなく、
基本的にはすべての従業員への未払い分の支払いを支払うことになるケースがほとんどですので、
今回の改正法が施行された後に、企業が未払い賃金の請求を受けた場合、企業のリスクは従業員の数に乗じて膨大な金額になります。
また、私どもがお付き合いしている企業様で、支払っている賃金について「絶対に未払いがない」と言い切れる企業様は皆無です。
原因は賃金を計算の仕方が誤っていたり、そもそもタイムカードが導入されていない、など様々ですが
改正法施行前にこのような不備なないよう、企業体制を整える必要がでてくると思われます。
まずは、労働政策審議会の動向を注視していきたいと思いますが、昨今の改正法はこのような労働者保護の改正は通りやすいので、施行される可能性が高い印象ですので、早めの対策をしていきましょう。
