阪神大震災から３０年
1995年1月17日に発生した阪神大震災から今日で30年が経ちました。
30年経過したいまでも、報道で流れる当時の映像からはいかに被害が甚大であったかが伝わってきます。
一方、震災後に復興をしていく上で、公的な支援や補助金が用意されていることをご存じでしょうか？
いくつか代表的なものを挙げたいと思います。
被災者生活再建支援金
災害や事故、生活困窮などの理由で困難な状況にある方々を支援するための金銭的な援助制度。被災者や生活困難者が生活を再建するために必要な費用を補助する目的で支給。
被災ローン減免制度
自然災害による住宅ローンや事業性ローンの支払いが困難となった被災者に対して債務の減額や免除をする制度。
なりわい再建支援補助金
災害等で事業活動が困難になった事業者を対象に、事業の再建を支援するための補助金。事業者が災害後に事業を再開し、再建するために必要な費用を一部補助することが目的。
特に、なりわい再建支援補助金のように事前にBCP（事業継続計画）の策定準備が求められる補助金もあります。防災グッズの購入や避難訓練の実施など、日ごろから取り組めることもありますが、都道府県市町村が提供している支援制度をいま一度確認することも企業経営における防災の一つではないでしょうか。
