公益通報者保護法が6月に改正されます
こんにちは、代表の栁です。
6月に公益通報者保護法が改正されます。
リコール隠し、データの改ざん、食品偽造などの企業の不祥事は社員や取引先などの
通報で明らかになることが少なくありません。
このような通報をした社員が企業から不当な扱いを受けないように保護するために
出来たのが「公益通報者保護法」です。
同法が今まで以上に実行性を高めるために、今年6月に法改正がなされます。
改正の内容は様々ですが、一番の大きいポイントは
内部公益通報に適切に対応するための体制整備の義務化です。
具体的には・・・
内部通報を受け、通報内容を調査し、是正措置をする担当者の指定の義務付けです。
（300人以上の事業者は義務、300人未満は努力義務）
また、通報者の情報の守秘義務が創設されます。
通報者の社員番号など、具体的に通報者がだれであるか認識できる事項を
正当な理由なく漏らした場合、30万円以下の罰金となります。
公益通報者保護法の改正は通報者を守るだけでなく、企業のコンプライアンス強化にもつながっていきます。
コンプライアンス強化は企業にとっては大切なポイントです。
同法の改正に関わらず、日々、コンプライアンスの強化をして
社内の不祥事を発生させない努力が大前提です。
