賃上げ促進税制

賃上げ促進税制

 

こんにちは、代表の柳です。

 

昨年末に令和4年度の税制改正大綱が発表されましたが、

 

その中でも「賃上げ促進税制」は大きな目玉だと言えます。

 

中小企業と大企業では違うのですが、今回は簡単に中小企業の制度を確認したいと思います。

 

まずは適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度となります。

 

必須条件とメリットですが、

 

①の条件：雇用者の給与等の支給額が前年比で2.5％以上増加していること　もしくは　1.5％増加していること

①のメリット：2.5％以上増加の場合は法人税30％税額控除、1.5％の場合は15％税額控除

 

②の条件：教育訓練費が前年同条件で10％以上増加していること

②のメリット：10％の法人税額控除

 

①と②は併用可能ですので、最大合計40％の控除が可能となります。

 

＊給与支給額とは給与、賃金、賞与等を指します。（詳細は所得税法第28条第1項を参照）

＊教育訓練費とは外部講師謝礼金、外部施設使用料、研修委託費などを指します。

 

法人が利益を税金ではなく、賃金に回し消費を刺激する施策です、基本給を上げることには抵抗があるかもしれませんが、

賞与などを活用して2.5％の賃金増加を実現し、法人税の40％分を従業員に還元するのは良策だと思います。

 

対応について顧問税理士に相談すると良い思います。