2024年10月 倒産防止共済「改正」
こんにちは、代表の柳です。
4月になり新年度がスタートしました。
新入社員を迎え入れた企業の皆様は、入社式から新人研修まで多忙な時期が続きますね。
さて、中小企業基盤維持機構が提供している「倒産防止共済」が今年の10月に改正されます。
＜ 改正のポイント ＞
■現 状：共済の解約後、すぐに加入し掛金が全額損金計上可能
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■改正後：解約後、2年以内の再加入の掛金は損金計上できず資産計上
改正の主旨としては本来、同共済が果たすべき連鎖倒産への備える役割から逸脱し、節税目的の制度利用が増えたためです。
すでに積立限度額800万に到達している企業は、10月までに一度解約し再加入することで掛金の損金計上が可能となります。だたし、解約した際の解約手当金は雑収入となりますので、しっかりと使用目的を決めてから解約することが大切です。
退職金支給、役員報酬の見直し、株の買い取り、設備投資、福利厚生の拡充、保険積立など、使用目的を検討される場合は、ぜひ弊社にご相談ください。
中小企業基盤整備機構「倒産防止共済」リンク先
