火災保険のハザードマップ連動の保険料について
こんにちは、代表の柳です。
先日の日経新聞に大手損保の火災保険の保険料の試算において、地域別保険料の導入の記事がありました。
地域別保険料は自治体のハザードマップを参考に、危険に応じて保険料を変えるという仕組みです。
ハザードマップに連動して保険料を変えることで、企業のリスクに対する意識を高め、危険なエリアへの建物建設を再検討させ、最終的に被害を減らすことが目的となります。
現段階では、ハザードマップ連動の保険料を導入するのは「東京海上日動」と「損保ジャパン」となります。
「三井住友海上」と「あいおい損保」はハザードマップ連動ではなく、都道府県別の料率を適用する予定となっております。
昨今、相次ぐ大規模災害で火災保険における保険会社の保険金支払いが増加の一途をたどる中、リスクに対する保険料負担の平等性を保つためには、より細分化された料率の必要性が高まったことも背景にあると思らわれます。
昨年の災害を踏まえ、今秋以降、損保各社の保険料率の改定（値上げ）や引受制限の変更が決定しています。
火災保険だけでなく、地震保険も料率が上昇の一途をたどっていますが、これは単純に自然災害のリスクが著しく高まった時代に入った証拠と言えます。
各企業、個人とも建物等は資産としては大きいものです。それを守る火災保険の補償内容の再確認をしておきましょう。
