約束手形を廃止（2026年めど）

こんにちは、代表の柳です。来月はいよいよ年度末。決算企業の経営者の方は忙しくなりますね。

さて、先日、政府が企業間で使われている「約束手形」を2026年をめどに廃止する方向で調整を始めました。

手形は買った側の資金の周りが良くなるメリットがあったのですが、売った側は資金繰りが厳しくなります。

売買における優位な立場を利用した、取引における古い慣習のひとつと言えます。

今回の廃止案が出されたのは、キャッシュレス決済、インターネットバンキング、テレワークが普及した時代になり

人が手渡しでやり取りする手形決済が淘汰されたという事でしょう。

2020年の手形交換はピーク時の97％減、交換高は134兆円。

減ったとはいえ、大きな金額が交換されていて、廃止されると資金繰りが圧迫される企業も多くあります。

手形のやり取りのある経営者の方は、会計士と相談の上、資金繰りの対策を進める必要があります。