「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の終了
日本人の個人資産の約6割は60歳以上の高齢者が保有しており、「若年層へこの資産をどう移すか」が大きなテーマでした。
その対策として、祖父母から孫への教育資金として最大1,500万円までを非課税でまとめて渡すことができる
「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が設けられていましたが、2026年3月31日をもって
この措置の終了が決定しています。
利用者も少なかったようですが、富裕層の祖父母から孫へ資産が引き継がれることで「格差の固定」を招く、
ということも終了の理由の一つとされています。
いずれにしても、1500万円という大きな資産を孫に非課税で渡せる相続税対策としては効果の大きかった仕組みがなくなります。
経営者の皆様で相続対策を検討されている方は、この措置を活用するには
2026年３月31日までに資金移動が必要ですので、早めにご検討いただき金融機関にご相談ください。
なお、既にこの制度を利用している場合は、所定の条件のもとで引き続き非課税が適用されます。
