今年から年末調整の電子化が可能
コロナ禍でIT化が遅れていることが明確になってしまった感じの日本ですが、それに対応するように菅新政権もとので「デジタル省庁」が創設されました。
民間企業では管理業務も給与計算、勤怠管理、営業報告など、多くの業務が電子化がされていますが、行政関係事務となると、印鑑証明、謄本、住民票、確定申告、年末調整などなど煩雑な手続きが必要で電子化からは程遠い印象でした。
そんな中、今年から「年末調整」の電子化がスタートします。
従来「年末調整」は従業員が控除証明書を集め、書類に記入し、会社がチェックするという流れですが
1年に1度の作業であるため、不慣れでミスが多く、12月という時期も重なりストレスのかかる作業のひとつでした。
年末調整の電子化の手順は、
①従業員がマイナンバーカードを取得し、マイナポータル（政府のオンラインサービス）を通じて控除証明書を取得
②従業員が「年調ソフト」（政府提供のソフト）に入力し勤務先の担当へ送信
③年末調整担当者は従業員のデータを給与ソフトに取込、年末調整額を確定
となります。
全従業員にマイナンバーカードを取得していただく事や場合によっては会社の給与ソフトの一部改修などもありますが、導入することで従業員側も会社側も書類の作成の手間が省けたり、ミスもなくなりメリットが大きいです。
21年から医療費控除の確定申告も電子化される予定で、今後は行政事務も電子化が急速に進みそうです。
私たち金融業界は恥ずかしながら「紙の山」の仕事です。今まで必要不可欠だった「対面商談」と「記名捺印」が否定され、「オンライン商談」から「デジタル署名」へ一気に加速しそうです。
「デジタル省庁」の動きに期待ですね。
